2019-06-05 第198回国会 衆議院 外務委員会 第11号
また、ヨルダンとは、ＵＮＲＷＡに関する会合の共同議長を務め、あるいは国王陛下が主催をされるアカバ・プロセスを共催をしたり、あるいは西岸におけるジェリコの工業団地について、イスラエル、パレスチナ、ヨルダン、日本と四カ国でプロジェクトを推進してきたという、さまざまな協力をしてきておりますので、これからもヨルダンは日本の中東外交において重要なポジションを占める重要なパートナーというふうに認識をしているところでございます
また、ヨルダンとは、ＵＮＲＷＡに関する会合の共同議長を務め、あるいは国王陛下が主催をされるアカバ・プロセスを共催をしたり、あるいは西岸におけるジェリコの工業団地について、イスラエル、パレスチナ、ヨルダン、日本と四カ国でプロジェクトを推進してきたという、さまざまな協力をしてきておりますので、これからもヨルダンは日本の中東外交において重要なポジションを占める重要なパートナーというふうに認識をしているところでございます
最近は、そうした日本の活動が極めて高く評価されつつあり、昨年の国連では、ＵＮＲＷＡに関する支援国会合の共同議長が日本にオファーをされる、あるいは、この地域に係るさまざまな国際会議には必ずと言っていいほど日本に声がかかるようになってまいりました。それは、日本のこれまでの我が国独自の立場を利用した支援活動というものがさまざまな国の中で認められてきたということなんだろうと思います。
そういった中で、パレスチナ難民の支援を行うと同時にパレスチナ難民に仕事と収入を与えているＵＮＲＷＡが、アメリカ政府の拠出凍結もあって存続の危機に昨年陥りました。 そんな中、アメリカの資料もここに、皆様にお配りをしていますけれども、ＵＮＲＷＡはその結果、全体で最悪のときで五・三八億ドルの資金不足になりました。
○国務大臣（河野太郎君） 御指摘をいただきましたこのＵＮＲＷＡの財政状況は極めて深刻でございまして、アメリカが完全にこのＵＮＲＷＡへの財政支援を行わないという立場を表明をしております。昨年は何とか切り抜けることができましたが、今後もこういう状況は続きますので、有志国の中でやはり中期的にこの問題をどう解決するかという話合いをしているところでございます。
そして、トランプ政権なんですけれども、アメリカが仲介する和平協議を拒否するパレスチナ側に圧力をかけるために、昨年の八月末に、国連パレスチナ難民救済事業機関、ＵＮＲＷＡへの資金拠出停止を決定し、次いで九月に、パレスチナ解放機構のワシントン事務所、大使館に相当するものですけれども、この閉鎖を強行したのはニュースにもあったとおりですけれども、こうしたやり方が今このアメリカに対してどのような評価をされているのかということを
その上で申し上げれば、このＵＮＲＷＡによるパレスチナ難民への救済活動は、人道的な観点から、また、中東の安定にとっても重要であると認識をしており、日本として、関係各国と連携しながら、必要に応じ、引き続きＵＮＲＷＡへの支援を継続していく考えでございます。
○政府参考人（梨田和也君） 委員御指摘のとおり、ＵＮＲＷＡに対して米国の拠出が止まったということもあり、昨年、ＵＮＲＷＡは深刻な財政危機に陥りました。それを受けて、ＵＮＲＷＡ自身の経費削減などの取組、また、我が国を含む各国ドナーの積極的な貢献により、二〇一八年末時点で、昨年発生した財政不足は取りあえず解消されたという状況であります。
続きまして、国連パレスチナ難民救済事業機関、ＵＮＲＷＡへの支援についてお尋ねします。 ＵＮＲＷＡはパレスチナ難民支援のために一九四九年に設立された機関であって、パレスチナ難民は現在約五百八十七万人にも及んでおります。設立されてから七十年たちますが、パレスチナ難民の問題は解決までまだまだ道半ばというところです。
○国務大臣（河野太郎君） ＵＮＲＷＡがパレスチナ難民にとりまして人道的な観点から果たしている役割というのは非常に大きく、また、ひいては中東の安定に貢献をしている部分を高く評価をしております。 アメリカがこのＵＮＲＷＡから離脱するということで財政危機に陥りまして、日本はかなり積極的にその穴を埋めるべく前向きに取り組んでまいりました。
また、中東外交では、ヨルダンの国王が主催されているアカバ・プロセスですとか、あるいは国連のＵＮＲＷＡの会合、あるいはＥＵのシリアの会合、そうしたものを、共同議長を務める、あるいは参加をする、そうしたことで、この中東外交におけるプレゼンスというのもだんだんと高まってきて、ＪＡＩＰの一期目が成功し、今十三社が操業してくれている、そういう状況もつくることができるようになりました。
その結果、パレスチナ開発のための東アジア協力促進会合、ＣＥＡＰＡＤ、あるいはＵＮＲＷＡ支援会議といったものの共同議長を日本にやってほしいということで、私も行って共同議長を行いましたし、あるいはＥＵが主催をするシリアの会合にも日本が出かけていく。
そういう状況の中で、ＷＦＰ、ＵＮＨＣＲ、ＦＡＯ、そしてＵＮＲＷＡ、これが、予算が残念ながら減らされております。減らされておりますので、これをやはり何とかしっかりと予算を確保して、外交にもしっかりと寄与ができるように予算確保、是非またよろしくお願いします。 以上で終わります。ありがとうございました。
そして、二〇一四年七月から八月に発生したガザ紛争の際には、ＪＩＣＡが、帰国研修員同窓会、パレスチナ自治政府、ＵＮＲＷＡ、そして現地のＮＧＯ等の協力を得て、避難しているガザの住民に対して食料や医薬品等の物資を提供した、こういった実績もあるようです。 こうした取り組みは、実際、有効に作用している、こういったことも確認されています。ぜひ今後も大事にしていきたいと考えます。
実際に、そのガザ地区に入る前の晩も、イスラエルとの間でミサイルの撃ち合いが行われまして、行ったことでけがをして皆さんに御迷惑をおかけしてはいけないと思って、ＵＮＲＷＡという国連国際機関にお願いをして、安全な形で行かせていただきましたけれども、その際に、ホスト国である、例えばヨルダンの首脳であるとかパレスチナの首脳に期待をされた日本らしい難民に対する支援の形がありまして、それがまさしく、その国の将来を
私もかつて公務員でしたから、しかもＵＮＲＷＡ担当していましたから、これ以上は公務員の守秘義務があるので申し上げませんけれども、いろいろと中で御精査をされた方がよろしいかと思っています。
我が国は、補正予算といたしましてＵＮＲＷＡに、平成二十五年度は千六百二万ドルを、平成二十六年度は三千二百二万ドルを拠出してございます。このうち、母子保健や予防接種を含めた保健分野への支援といたしましては、平成二十五年度は二百九十万ドル、平成二十六年度は千六百七十八万ドルを拠出しております。
○国務大臣（岸田文雄君） 御指摘のＵＮＲＷＡですが、一九五三年から我が国は一般予算への拠出を開始し、その活動の基礎を支えてきております。そして、平成二十八年度当初予算にも拠出金を計上しているわけですが、このＵＮＲＷＡの予算の在り方に関わる話だと思っています。
初めて、一年以上たってＵＮＲＷＡが入ったときに撮影したキャンプなんです。この写真、ほぼ地獄だと思っています。話聞いたところでは、実はネズミすらいない。どういう理由かというのは申し上げませんけれども、お分かりになると思います。そういう状況に、地獄絵に置かれたようなのが、まさにダマスカスの市の郊外にある、私が住んでいたところの目と鼻の先にありました。
実は、ＵＮＲＷＡに対する支援は昨年四千五百万ドル、ＵＮＲＷＡって実は元々の分担金がないんです。全て拠出金で賄われています。そういった中で四千五百万ドル、しかもこれ、ほとんどの職員がパレスチナ人なんです。こういった四千五百万ドルが去年拠出されたほとんどの理由は、ガザのあの情勢に基づいてです。今年度でいうといまだ百七十三万ドルということで、昨年に比べれば桁が違う状況にあります。
○国務大臣（岸田文雄君） まず、我が国はＵＮＲＷＡの活動を重視しております。保健分野等を中心に人道支援を実施しており、御指摘のように、昨年度は過去最高額となりますが、四千五百二十八万ドル拠出いたしました。是非、今後とも、こうしたＵＮＲＷＡを通じたものを含め、パレスチナ難民等に対する支援、しっかりと検討を実施していきたいと考えます。
我が国は、岸田大臣始め外務省の方々、そしてＪＩＣＡの方々を始め、また様々なＮＰＯの方々が努力をいただき、このガザの支援、パレスチナ難民の支援をずっと続けていただいているという状況でございまして、特に国連の機関でありますＵＮＲＷＡにおきましては、日本人職員が三名おられ、特に保健局、医療部隊においては清田先生という方がトップでいろいろ活動されているというふうに聞いております。
それ以外に、国際機関でありますユニセフですとかパレスチナ難民支援機構のＵＮＲＷＡを通じて、やはり各パレスチナ住民及びパレスチナ難民の全妊産婦にこの手帳が自動的に配付される仕組みも今でき上がってございます。
○武正副大臣 私もＵＮＲＷＡのキャンプ、これはヨルダンでありますが、現場にも行きまして、やはり居住環境の劣悪さ、学校では本当に子供たちのつぶらなひとみというんですか、救われる思いをいたしますが、そうした国外への避難民、また国内での人権状況についてもあわせて、問題については十分な認識をいたしております。
我が国といたしましては、その後、この経験を途上国に対して共有するということで、これまでにも、初めはインドネシアでございますけれども、母子手帳の導入をＯＤＡの技術協力の実施によって推進してきておりまして、最近ではパレスチナ、ＵＮＲＷＡのもとでもこういった計画を進めているところでございます。
日本はいわゆる九三年のオスロ以降現在までに、私ちょっと数字が把握、定かでないんですが、恐らく八億ドルを超えた対パレスチナ支援をされているというふうに認識しているんですが、日本の場合は約七割をＵＮＤＰであるとかＵＮＲＷＡといった国際機関経由、残りの三〇％を直接、草の根も含めまして、そういう支援をやっているんですが、いわゆる三つの基本方針がありました。
これからも、国連のある意味では要請、アピールにこたえる形で、雇用や医療や衛生や教育等の分野に、例えばＵＮＤＰを通じる、あるいは例えばＵＮＲＷＡを通じる、そういうことを通じまして適切なパレスチナ支援を継続し、中東の安定、ロードマップに両者が立ち戻る、そういう環境条件を整えてまいりたい、そのように承知をいたしております。
私も大変懸念しているのは、こうやって必要なときに限りまして、日本の国内事情もこれありで、直接の支援も、そしてＵＮＲＷＡ、ＵＮＤＰを通じての間接的な支援も、総額といたしまして、どんどん日本のパレスチナ支援が減っているという事実があるわけでございます。現実には、テロが頻繁に起こる地域で平和的な学校建設が行われるかというと、それはまた違うというのも事実ではございます。
国連には二つの難民基準があるのである、その一方の難民基準、つまりパレスチナ難民にのみ適用されている基準、これはＵＮＲＷＡ、パレスチナ難民救済事業機関という機関がケアしておりますけれども、これを支持していくことはアメリカ合衆国にとって極めて重大なのであるなんということも申しております。 ですから、これはむしろ日米関係の問題になってしまうんですが、そこをどう対応していくのか。
例えば、二国間と、そして国際的なＵＮＲＷＡなど、ＵＮＤＰとかそういったところにこれまで拠出してきた日本のお金が、がががっと極端に減ってきて、何か日本は世界の流れと全然違う方向を見て、財政事情がありますからとかいろいろあるんですが、しかしながら、やはり世の中の流れに、また必然性、ニーズに合った形としてこの対パレスチナ支援を今こそやらなければ、さらなる自爆テロ等々の抑止にはつながらないし、本当の中東問題
他方、最近のパレスチナ自治区での状況にかんがみまして、支援ニーズというものは高まっているということから、国際社会におきましては、例えば国連開発計画でありますとかＵＮＲＷＡでありますとかからアピールが出ておりまして、これにつきましては、それぞれ、ＵＮＤＰについては三百三十万ドルの緊急援助、ＵＮＲＷＡについては百二十万ドルの拠出ということでやってきております。